①経理が退職した際の対応策
社内に経理部があり、経理専任の社員はほとんどの会社に存在しているかと思います。企業運営を行っていく上で
売上の請求書の作成や入金管理、仕入れや経費の支払い、給料等の人件費の支払いなど企業運営の中核ともいえる業務を
担っているのが「経理」です。
そんな経理の突然の退職。引継ぎ等を行った上でも経理の方が抜けた穴をすぐに埋めるのは困難です。
対応策としては
・経理の求人募集を行う。
・経理の派遣スタッフを依頼する。
・経理業務を外部へ委託(外注)する。
などが挙げられます。
②採用・派遣・外注のメリット・デメリット
前述した3つの対応策。それぞれのメリットデメリットに関してもご説明していきます。
経理の求人募集を行う。
メリット
・会社に帰属する為、経理業務だけではなく、その他の仕事を任せることが可能。
デメリット
・経理の経験者出ない場合、1から経理の知識を身に着ける必要がある。
・1からの引継ぎになるため、新任の負担が大きくなる。また、引継ぎに時間がとれない場合、引継ぎ漏れが懸念される。
・再度の退職の可能性がある。
・雇用契約になるため、社会保険の加入義務があり、実際の人件費は給料賃金+社会保険料となり固定費が増加する。
経理の派遣スタッフを依頼する。
メリット
・経理のプロ(経験者や有資格者)が来るので経理業務に開始するのに時間がかからない。
・人件費を「給与」ではなく、「外注費」として扱える。その為、消費税の仕入税額が適用できる。
・雇用ではないため、社会保険に加入する必要がない。
デメリット
・会社に帰属していないため業務内容や勤務時間に制限がある。
・前任の引継ぎの期間によっては引継ぎが完璧でないことがある。
・派遣スタッフの入れ替わりがある。その為、派遣されてくる人によっては業務の質に幅が発生する。
経理業務を外部へ委託(外注)する
メリット
・経理のプロへ委託するため、依頼からすぐに経理業務の再開が可能。
・雇用や派遣と比べて費用が安く抑えられる。
・雇用と異なる為、社会保険料や労働保険料の人件費に付随する経費が抑えられる。
デメリット
・外部に委託するため、会社内部へのノウハウの蓄積が出来ない。
・費用が安く抑えられることが多い一方、依頼内容や種類によって費用の幅が異なる。
・情報管理の面での不安が残る。
③経理の退職で外注を活用した事例
経理が退職してしまった事例
課題として
・経理がどんな業務を行っていたかわからない。
・いつまでにそれぞれの業務を行わないといけないかわからない。
・どのように業務を進めていくのかわからない。
といったことが浮き彫りになりました。
それに対して経理代行の提案を行い、
・前任の経理に任せていた業務範囲を確認。
・会計帳簿より支払業務の期日や方法を推定。
・業務の一覧表を作成。
などを行い、経理の突然の退職に対して速やかの業務の復旧を行いました。
経理業務をアウトソーシングした事例
状況として、もともと経理を選任していた従業員が諸事情により退職を予定。
後任に関しては特におらず、また新規採用を行ったとしても退職までに成長、引継ぎが出来ない恐れがある。
課題とニーズ
・後任をすぐに用意することが出来ない。また、採用しても経理作業のマニュアルがない。
・月次決算業務は期日に間に合わせ、社内会議に影響を及ぼしたくない。
・専任の従業員しか出来ないような属人化している業務を誰でも行えるように標準化を行い、
将来的にはまた会社内での内製化を行いたい。
このような状況に対して、まずは現状の業務内容を前任よりヒアリングを行い、内容を整理。
その内容をもとに、
・経理業務の作業の標準化・効率化を提案。合わせてそれぞれの作業のマニュアル化も提案。
・マニュアル化を行い、そのマニュアルを用いて新しく採用された従業員や他社員へ向けた内製化に向けての説明スケジュールを提案。
などを行い、もともといた専任の従業員が退職後、月次決算等の経理業務を滞らせることなく、試算表等の社内会議資料を期日までに完成させ、また内製化による業務の引継ぎの支援を行いました。
④まとめ
ここまで経理が退職した場合の会社の対応についてお話をさせていただきました。
経理の退職には様々な理由がありますがもし経理が退職した場合に備えてご自身の会社、事業ではどの対応をした方が良いのか、考えられてはいかがでしょうか。
いざ退職してからでは日常業務に支障をきたしてしまいます。今、経理がどんな業務を行っているのか、退職した場合どうしたらいいのか、お悩みでしたらぜひ一度ご相談ください。